農地法の許可（農地転用）

3条（権利移動）　

3条許可申請は、農地を農地として他人に譲るものであるので土地の利用形態は変わりません。そのため農業従事者としての要件を備えていなければなりません。他にも採草放牧地を採草放牧地として他人に譲る場合や、採草放牧地を農地として他人に譲る場合も3条許可申請となります。
許可権者は、農業委員会です。
農地を3条で取得する場合は、北九州市では下記の要件があります。
・農地のすべてを効率的に利用すること
・必要な農作業に常時従事すること
・周辺の農地利用に支障がないこと
下限面積要件（農地の面積があまりに小さいと農地が分散し、効率的利用ができなくなるため、許可後に経営する農地面積が一定以上にならないと許可できない）は令和5年4月に廃止されました。
相続（遺産分割、包括遺贈を含む）、法人の合併・分割、時効等により農地法の許可を受けることなく権利を取得した場合は、許可申請ではなく農業委員会に届出をする必要があります。
許可を受けずに権利の設定・移転を行っても無効となります。

4条（転用）

農地の所有者が農地以外のもの（宅地等）にして自宅を建てるときなどに必要となります。 農地の所有者が、農地を採草放牧地にするときは許可等が必要になりますが、採草放牧地を転用をするときは許可不要となります。農地転用とよばれています。
許可権者は、都道府県知事又は指定市町村の長です。
市街化区域内（すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域）で農地を転用する場合には、あらかじめ農業委員会に届出を行えば許可は必要ありません。
許可を受けずに転用を行った場合、転用の停止や原状回復の措置があります。

5条（権利移動+転用）

農地の所有者でないものが農地を買って（又は借りて）、農地を宅地等、農地以外のものにして、使用したり貸したりする場合に必要です。（3条+4条のようなもの）
農地の所有者でないものが農地を買って（又は借りて）、農地を採草放牧地にして使用したり貸したりする場合 、採草放牧地の所有者でないものが採草放牧地を買って（又は借りて）、採草放牧地を宅地等、農地以外のものにして使用したり貸したりする場合にも必要となります。 こちらも農地転用ですが、4条許可との違いは自分で所有するのではなく農地を農地以外のものにして他者に売る場合等は5条許可になります。
許可権者は、都道府県知事又は指定市町村の長です。
4条と同様、市街化区域内で農地を転用する場合には、あらかじめ農業委員会に届出を行えば許可は必要ありません。
5条許可を受けずに転用目的で権利移動を行うと権利の設定・移転を行っても無効になり転用の停止や原状回復の措置となります。